「マンションの大規模修繕って、いつやればいいんだろう…?」
マンションの管理組合や理事として初めて修繕に関わると、こんな不安を抱く方は少なくありません。築年数だけで判断していいのか、劣化が目立ってからでは遅いのか──判断に迷うポイントが多く存在します。
「築10年だからまだ大丈夫だと思っていたのに、急に業者から修繕を勧められて…」
「修繕積立金が足りるか不安。そもそもどんな計画を立てればいいのかも分からない」
こうした声は、全国の管理組合でよく聞かれる悩みです。
ですが安心してください。修繕の「時期」と「計画」には、押さえるべき基準と進め方があります。
この記事では、大規模修繕を「いつやるべきか」と「どう計画を立てればいいのか」という2つの軸で、基本から丁寧に解説します。
初めての方でも分かりやすいよう、よくある質問や注意点も盛り込みながら進めていきます。
【この記事でわかること】
・マンションの大規模修繕はいつ行うべきか?
・修繕時期の判断ポイントと一般的な目安
・修繕計画を立てる基本の流れと注意点
※マンションの大規模修繕の適切な時期と見落としがちな劣化サインについて詳しく知りたい方は『放置でマンションの大規模修繕費が2倍に?適切な時期と見落としがちな劣化サイン【川崎市】』をご覧ください。
マンション大規模修繕の時期、どう判断すればいいの?

「そろそろ修繕を…と聞くけれど、本当に今やるべきなのか分からない」
多くの管理組合で最初に直面するのが、この“タイミング”の悩みです。築年数が一つの目安になることは確かですが、それだけで判断してしまうと、必要な修繕を見逃したり、逆に早すぎて無駄なコストをかけてしまうことにもなりかねません。
このパートでは、修繕時期の判断に必要な基準や考え方を、会話形式を交えながら分かりやすくご紹介します。
【このパートでわかること】
- 築年数と修繕時期の一般的な目安
- 劣化診断の役割と実施タイミング
- 修繕時期でよくある疑問とその答え
築12〜15年が目安?実際のところは
「マンションの大規模修繕って、築15年くらいが目安って聞きましたけど、それで合ってますか?」
実際、これはよくある質問のひとつです。国土交通省が示す長期修繕計画ガイドラインでは、最初の大規模修繕の目安を築12〜15年としています。多くの管理組合もこれを基準に計画を立てる傾向があります。
ただし、それが「正解」とは限りません。建物の構造、使用されている材料、地域の気候、日々の管理状態によって、劣化のスピードには大きな差が出るのです。例えば、海沿いのマンションでは塩害の影響で外壁の傷みが早く進むケースもあります。
つまり、築年数は“ひとつの目安”ではありますが、実際の修繕時期は建物の状態に応じて見極める必要があります。年数だけで「そろそろだろう」と判断するのはリスクがあるということです。
劣化診断で“今”を知る
「うちのマンション、見た目はきれいだけど、本当に診断って必要なんですか?」
こうした声もよく耳にします。たしかに外見だけでは建物の劣化は判断しづらく、「まだ大丈夫そう」と思ってしまうのも無理はありません。
しかし、修繕の時期を正しく判断するには、目に見えない部分の状態を把握することが欠かせません。そこで重要なのが「劣化診断」です。これは専門業者が建物の外壁、防水層、鉄部、配管などを点検し、劣化状況を数値や写真で示す調査です。
劣化診断は、築10年を過ぎたあたりから一度実施するのが理想です。その結果をもとに、「あと数年は様子を見る」「次年度から計画に入れる」といった判断が可能になります。
見た目の印象や築年数ではなく、根拠ある情報に基づいて判断できる点が、劣化診断の最大のメリットです。
修繕時期によくある質問
「築20年以上経っているのに、特に大きな不具合は出ていません。それでも修繕すべき?」
「前回の修繕からまだ10年。でも壁のひび割れが気になるんです」
こうした質問も非常に多く寄せられます。
まず、築年数が進んでいても劣化が少ない場合、無理に修繕を急ぐ必要はありません。ただし、建物の状態を放置したまま判断するのは危険です。前述のとおり、劣化診断を行って現在の状態を把握することが重要です。
また、前回の修繕から10年以内であっても、環境や施工状況によって劣化が早まるケースは珍しくありません。たとえば、外壁のひび割れや鉄部のサビが目立ってきた場合、それが構造的な問題に発展する前に対応する方が結果的に費用を抑えられることもあります。
つまり、「築年数」や「前回からの期間」だけでは判断せず、現状を客観的に見ることが、失敗しない修繕の第一歩なのです。
大規模修繕計画、何から始めたらいいの?

修繕の時期が見えてきたら、次に必要なのが計画づくりです。
「修繕すること自体は決まったけど、何から手を付けていいかわからない」
そう感じている管理組合の方も多いのではないでしょうか。
このパートでは、修繕計画をスムーズに立てるための基本的なステップや、よくある悩みへの対応方法を解説していきます。
【このパートでわかること】
- 長期修繕計画の作り方と進め方
- 費用やスケジュール設定の考え方
- 住民との調整でつまずかないためのポイント
長期修繕計画の進め方
「長期修繕計画って、実際どこから始めればいいんですか?」
これは管理組合の中でも特に多い疑問のひとつです。
長期修繕計画とは、マンションの共用部分について、今後どのような修繕を、いつ、どれくらいの費用で行うかを中長期的にまとめたものです。建物の維持と資産価値の保全を目的とした“設計図”とも言えます。
まず取り組むべきは、現在の建物の状態を踏まえた計画書の作成です。専門のコンサルタントや建築士に協力を依頼し、必要な工事項目・実施年・概算費用を明記した形で整理していきます。
また、一度作成したら終わりではありません。建物の劣化状況や社会情勢、資材費の変動によって、定期的な見直しも不可欠です。
一般的には5年ごとの改定が推奨されています。
このように、長期修繕計画は「早めに作る・定期的に見直す」のが基本です。
費用とスケジュールはどう決める?
「積立金で足りるのか不安なんです…」
修繕の計画を立てる中で、費用とスケジュールの問題は避けて通れません。
まず費用についてですが、国土交通省の目安では、1戸あたり月1万円程度の修繕積立金が必要とされています。ただし、実際の金額は建物の規模や設備、施工内容によって大きく異なります。
計画段階では、複数の業者から概算見積もりを取り、相場感をつかんでおくことが大切です。
万が一、積立金だけでは不足する場合は、一時金の徴収や借入も検討されます。急な負担を避けるためにも、できるだけ早い段階で資金計画を見直しておきましょう。
次にスケジュールです。
工期は数ヶ月単位でかかることが多く、天候の影響も受けやすいため、春や秋の気候が安定した時期に着工されるケースが一般的です。工事中の生活への影響(騒音・足場など)も考慮し、住民への丁寧な説明や周知も計画の一部として重要です。
計画でよくある質問
「住民全員の同意がないと、修繕は進められないんでしょうか?」
「説明会って、何をどこまで伝えるべきなんですか?」
こうした質問も、修繕計画の段階でよく出てきます。
まず、修繕工事の実施には、管理規約や区分所有法に基づいて、総会での決議が必要です。ただし、全会一致である必要はなく、一定の賛成多数(通常は過半数)で進めることが可能です。
ただし「多数決で決まったから進めていい」という姿勢では、住民の理解や協力を得られず、トラブルの元になります。
そこで重要なのが、事前の説明会です。
説明会では、修繕の必要性、工事の内容、費用、工期などを具体的に伝えるとともに、住民からの質問や懸念点にも丁寧に答えることが求められます。
特に、費用負担が発生する場合は、事前の情報提供と対話が不可欠です。
理解を得ることが、スムーズな実施への最大のカギとなります。
まとめ~川崎市のマンションの大規模修繕なら池田塗装へ
本記事では、マンションの大規模修繕について、「いつが適切な時期なのか」「どのように計画すればよいのか」という2つの視点から、基本的な考え方をお伝えしました。
修繕は築年数だけでなく、建物の実際の状態をしっかり把握することが大切です。そのためには、まず専門的な劣化診断を受け、現状に合った判断をすることが第一歩。そこから計画を立て、資金やスケジュールの準備を進めていくことで、トラブルや無駄な費用を避けることができます。
神奈川県川崎市・横浜市を中心に、20年以上にわたって4,000件以上の施工実績を重ねてきた池田塗装では、地元に根ざした専門店として、大規模修繕に関するお悩みや不安にしっかりと寄り添います。
すべての施工は経験豊富な自社職人が担当し、下請け任せにしない“当事者意識”と、蓄積された23年のノウハウを活かした丁寧な提案・施工を徹底しています。中間マージンを省き、「品質は大手の2倍、費用はそのまま」という考えのもと、適正価格で高品質な修繕を提供しています。
マンションの修繕時期や計画にお悩みの方は、まずはお気軽に池田塗装までご相談ください。診断から施工まで、すべての工程を信頼できる体制でサポートいたします。
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